浜松市議会 2020-11-30 11月30日－19号
厳しい経済環境下で、県内外の他の自治体では、大規模な公共事業を延期するなどの向きもある中、本市では今後の大型スポーツ施設や病院、清掃工場などの大規模な事業案件を進めるべく、協議を重ねているところであります。しかし、現下の情勢を受け、見直しを含め、様々な状況が想定されます。
厳しい経済環境下で、県内外の他の自治体では、大規模な公共事業を延期するなどの向きもある中、本市では今後の大型スポーツ施設や病院、清掃工場などの大規模な事業案件を進めるべく、協議を重ねているところであります。しかし、現下の情勢を受け、見直しを含め、様々な状況が想定されます。
厳しい経済環境下、多額の財政負担を伴う事業であり、何より市民の皆さんが望むのは住宅主体の開発ではなく、駅前の立地の優位性から商業活性化と利便性の高い活力ある魅力的な都市空間の形成であります。 都市計画審議会、都市計画決定を秋以降に控え、果たしてこの計画でよいのかと申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（大房正治君） 以上で22番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。
経常黒字拡大は国の稼ぐ力の回復を示すもので、それ自体、歓迎すべきものですが、それによって円高に振れるのは、原油安という新しい経済環境下では自然の流れになっています。円安政策だけにとらわれず、円高にたえられる競争力の構築が必要です。デフレ脱却に向けて、企業の稼ぐ力、復活への改革は正念場を迎えているのではないでしょうか。
これまで育児のため休職していた方や、就労の必要がなかった方も、厳しい経済環境下から、就労に迫られる家庭がふえることも想定され、育児と仕事の両立支援はますます重要になると考えます。そこで、以下の３点について伺います。 １点目は、待機児童対策についてです。本市は待機児童対策として保育所の定員をふやす対応を進めておりますが、待機児童の解消には至っておりません。
このような経済環境下において、近隣市におきましても同様な動きが始まっております。 そこで、市長に質問いたします。市長が目指した新エネルギー拠点誘致構想の実現に向けた基本的な考えと、実現に向けた具体的な方策についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（後藤憲志君） 市長、石原茂雄君。
次に、市民の森事業の課題についてでありますが、まず、市民の森として選定した事業計画区域の土地の所有形態、形状、森林の状況などが、地区によって異なるため、統一的な整備手法がとれないこと、さらに、現在の本市を取り巻く社会経済環境下では、すべての市民の森を整備するには、かなりの時間を要することが上げられます。 次に、２点目の本市における里山整備の現状の分析、認識についてお答えします。
この厳しい経済環境下でネットの婚活サイトに多額な費用をつぎ込むようなことはいかがかと思います。 婚活事業の実施主体はＮＰＯや商工会、福祉協議会、地区センターや自治会など多様に考えられますが、行政が旗を振るという役割が今求められていると思います。幸せを求める若いカップルが多く誕生し、結婚、そして家庭をつくり、少子化に歯どめをかけることが社会の大課題だと思います。
このような経済環境下において、急成長が望めないときこそ問われるのが各自治体の財源確保でありまして、そのためには独自性を発揮した新たな事業となる施策展開が必要であります。そこで私は、この課題を２つの観点から質問をしたいと思います。 １点目は、大きいくくりとして現在実施されております緊急経済対策事業の現状と今後の方向性についてであります。
しかしながら、何分にも厳しい経済環境下でありますので、平成23年度はどこまでやろうとしているのか、その考えをお聞かせください。 といいますのは、やはり議員の役割として市長の行動を監視するというのもあるんですが、やりたいことに対しての市民としての世論形成、こういうことにもやっていかなければならないかなと思うので、今後の考え方という視点でお尋ねする次第であります。
家具業界同様、厳しい経済環境下での支援の困難さもお聞きしたところです。商品開発、技術やデザインの開発支援、あるいは人材養成や販路開拓、情報提供といった事業が売り上げの向上や経営に反映をされないジレンマを抱えております。 また、ツインメッセ静岡の現状についても伺ったところです。全国100近くあるアリーナ、メッセの中では健闘しておりますけれども、それでもここ３年前からの減りぐあいは深刻です。
このような経済環境下、国、県、各市町においても財源不足に直面し、予算編成に支障を来すなど、深刻な問題となっております。このような中、御前崎市も個人、法人税の落ち込みによる市民税の減収や原子力発電所関連の固定資産税の減少、また１、２号機の廃炉による長期発展交付金の減少など、大幅な減収が予想されております。
以上のように施設の各用途の利用者はめどが立ちますけれども、床の取得者として商業床の取得者が定まっておりませんので、流通、不動産、金融、商社、住宅デベロッパー等に売り込みをかけまして、現在２社と協議しておりますけれども、現在の経済環境下で床取得者の確保は難しい、厳しい状況にございます。
それから、もう１つは、やはり静岡市内でもこういう経済環境下でございますので、今年度の４月以降ですけれども、少し補強をさせていただきましたのが、今までは雇用１人増に対して25万円の助成を倍増の50万円にさせていただきまして、雇用をふやすためのインセンティブを働かせるということが１つあります。
これを受けまして、11月にかけて有力なホテル事業者５社を直接訪問いたしましたが、ホテル業界全体が新規投資できる経済環境下にないこと、それから、立地的に経営の見込みが立てにくいと、こういったことが課題として認識したところであり、現状ではその後の進展はないというのが実情でございます。
しかし、経済環境の悪化の中で、商業形態の変更や経営戦略が見直され、新規出店店舗数の縮小など商業施設への参入条件が変わってきておりますので、改めて再開発デベロッパーや商業コンサルタント、流通業者等に意見を求めましたところ、現在の経済環境下では、商業施設の基盤は大き過ぎる、専門店のテナント誘致が大変である、商業施設の事業性を担保するためには４層の物販系階層を２層とし、１層の売り場面積を広くとること、３層目
磐田市の将来を担う子供たちのために、さらには厳しい経済環境下での子育て支援という視点に立って、現在の小学校入学前までから小学校６年生までの入院費を１日500円の自己負担で済むようしていきたいと考えておりますと述べました。この件で財源と日程について、また、全国各地で子供の医療費助成の拡大が進んでおりますが、今後の磐田市の助成拡大計画について伺います。 次に、教育予算の拡充を。
磐田市の将来を担う子供たちのために、さらには厳しい経済環境下での子育て支援という視点に立って、現在の小学校入学前までから小学校６年生までの入院費を１日500円の自己負担で済むようにしていきたいと考えております。 また、父子家庭の置かれている環境を考えますと、何らかの形で父子家庭への支援を検討したいと思っておりますし、さらには公立小中学校の一貫教育を検討、研究したいと考えております。
また、今年度も22社ぐらいを想定をさせていただきまして、予算額５億を確保させていただいておりますが、こういう経済環境下でございます、若干設備投資を先送りするような声もちまたには聞こえておりますので、御相談はそれくらい受けてはおりますが、場合によって、今年度若干減少になるのかなということも想定はされるところでございます。
負担の公平、公正を期するためにも、全庁挙げた効果のある収納対策を早急に実施し、また、健全な財政運営を確保するためには、厳しい経済環境下でありますが、国民健康保険税の適正化は重要であると考えます。 医療費適正化の観点からも、生活習慣病予防対策のための特定健康診査、特定保健指導の推進に努めていただくことを要望いたしまして、本予算に賛成いたします。 ○議長（鈴木晴久君） これにて討論を終結いたします。
親御さんにとって幼児を育てる一、二年は極めて重要でありまして、２年後の保育所建設の約束は意味をなさないばかりか、厳しい経済環境下、子育て格差となって若い夫婦の負担になるのであります。改めてことし平成21年度、あるいは平成22年度の待機児童の実数、そして本市の当面の課題をどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。